インボイス制度の対応義務化による企業実務への影響と対策 ～ CSPA 中小企業ステップアップセミナー Vol.01 ～
2023年10月からのインボイス義務化がもたらす実務への影響とその対策について専門家が分かり易く解説します。さらには、この対応義務を機に補助金を活用などによる自社業務の効果的な見直し提案までも行います。
多くの企業では、既にインボイスの概要などはおおまかに聞いており、番号取得まではしている企業が多いとは思います。
ただ「インボイス対応は会計事務所にお任せ」という企業も多く、実際に普段行っている業務が具体的にどう変わるのか、どのような影響があるのか、など実務としてどのような対応が必要になるかまで認識されている企業は多くないのではないでしょうか。
一方で、実は会計事務所も実際丸投げされてもこれまで通りではキチンと対応できない場合が殆どであることも実態です。
今回のセミナーでは、企業で認識しておくべき実務上の課題と、会計事務所に依頼するべき課題などを整理した上で、目の前の具体的な対策と今後の会社経営や業務改革に向けて取り組むべき方向性について、各々の専門家が分かり易く解説します。
インボイス制度の整理と実務上の課題などについてご講演頂く小島 孝子氏から今回の講義に対して以下のコメントをいただきました。
「インボイス制度は、単なる書面の記載方法で終わる話ではなく、自社の事業の行方に大きく影響を及ぼすため、きちんと制度を理解し、以前に対策を練ることが重要です。本セミナーでは、具体的な対策を考えるうえで、お役に立つ情報満載です。これを聞いて、しっかり対策を立てていきましょう」。
また、実務上の課題解決と今後取り組むべき方向性について解説頂く坂本恒之氏からは以下のコメントをいただいております。
「インボイス義務化の対応だけで考えてしまうと、企業の業務負荷とコスト負担が大きくなるだけになってししまうことになり兼ねません。近い将来変えてゆかなければならない業務プロセスなのであれば、IT導入補助金などを有効活用して“本来あるべき業務プロセス改革”に対する取り組みととらえて、企業の生産性向上を実現させる方法についてお伝えします」
インボイス対応の実務への影響をまだあまり理解できていない方、課題に対する具体的な対策について迷われている中小企業の皆様には必聴のセミナーです。
今回のセミナーは、無料でお届けします。是非、ご参加ください。
開催概要
●日 程：2023年6月7日（水）14：00～15：30
14：00-14：40 インボイス対応のすべて 小島 孝子氏
14：40-15：20 インボイス対応をチャンスに変える方法 坂本 恒之氏
15：20- 質疑応答
●会 場：Zoomを利用したオンラインイベントです。
●お申し込みはこちら https://cspa001.peatix.com/
お申し込みいただいた方には、参加URLをメールにてお送りします。
●参加料：無料
※チケットの購入期限は当日6月7日の13:00までとさせていただきます。
●主 催：一般社団法人 クラウドサービス推進機構（CSPA）
●協 力：全国観光土産品連盟
登壇者プロフィール
小島 孝子（こじま たかこ）氏
神奈川県生まれ、税理士。ミライコンサル株式会社代表取締役。1999 年早稲田大学社会科学部卒、2019 年青山学院大学会計プロフェッション研究科修了。
大学在学中から地元会計事務所に勤務した後、都内税理士法人、大手税理士受験対策校講師、一般経理職に従事したのち2010 年に小島孝子税理士事務所を設立。税務や経理業務に関する執筆やセミナー講師の傍ら、街歩き、旅好きが高じて日本全国さまざまな地域にクライアントを持つ、自称、「旅する税理士」。
著書に、『３年後に必ず差が出る20 代から知っておきたい経理の教科書』（翔泳社）、『税理士試験計算プラクティス 消費税法: 出題パターン別解法の極意』（中央経済社）、『簿記試験合格者のためのはじめての経理実務』（税務経理協会）『この1冊ですべてわかる経理業務の基本』（日本実業出版社）などがある。
坂本 恒之（さかもと つねゆき）氏
一般社団法人クラウドサービス推進機構 理事
ITコーディネータ協会 評議員
株式会社スマイルワークス 代表取締役社長
北海道札幌出身、法政大学社会学部（情報コミュニケーション専攻）卒。
国内大手企業にて法人営業や販促企画の担当の傍ら入社1年目で「新受発注システム」の企画・設計・構築を行い大幅な業務改善を実現したことで社内表彰を受ける。その後一転インターネットセキュリティベンチャーに転職し半年で「トップセールス」に。
その後Lotusでインターネット事業開発、IBMビジネスパートナーマーケティングのマネージャー、中小企業債権流動化システムサービスの立ち上げ、弥生株式会社の執行役員などを歴任。
現在もクラウドを活用して中小企業の生産性向上を支援するため「全自動バックオフィスDXサービス」などを銀行やIT企業向けにOEM等で展開している。