「クラウドサービス認定プログラム」公募のご案内
一般社団法人クラウドサービス推進機構（以下CSPA）は、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドサービスのビジネス活用を推進する活動を進めてまいりました。
その中心的な事業が「クラウドサービス認定プログラム」です。2014年から11回実施し、これまでに56件のクラウドサービスを認定いたしました。いずれのサービスも中小企業のIT活用、IT経営に適したものであるとして、様々な場を通じて、中小企業経営者のみならず、支援機関、支援専門家の皆さんに広く広報してまいりました。
これまで募集期間を設けて申請受付しておりましたが、2025年度より随時申請を受け付けることとして、下記の通り公募しております。
【応募要領】
１．趣旨
クラウドは既に企業経営にとって欠かせない基盤として普及し、大きな経済効果が期待されています。しかし中小企業では、そのメリットや導入・活用に関わる情報、またそのサービスや支援が行き届いておらず、適切なクラウドサービスを選定する能力を持つ人材が不足しているため、効果的なクラウド活用がなかなか普及していないのが実情です。
本認定プログラムは、クラウドを活用したIT経営の促進を目指し、中小企業の経営者が安全にかつ安心して継続的に利用できるクラウドサービスであることを認定するプログラムです。クラウドサービスに精通した専門家が、中小企業の経営者の視点で中小企業のビジネス活用の要件を満たしているかについて確認いたします。
本認定プログラムに応募されることによって、「サービス認定ガイドライン」に基づくサービスの質の向上、中小企業ユーザーへの効果的な普及活動の啓発、大幅な認知度の向上が期待できます。
２．応募方法
下記webサイトより、「クラウドサービス認定審査に関する約款」、「クラウドサービス認定審査申請書」などの応募関係書類を入手いただき、申請書様式に必要事項を記載の上、所定の方法でご送付ください。
クラウドサービス認定審査申請書（様式1）はこちら
応募申請書（様式23）はこちら
クラウドサービス認定審査に関する約款はこちら
審査ガイドラインはこちら
３．審査の流れ
送付されたクラウドサービス申請書類と所定の審査料お支払いの確認後、「サービス認定ガイドライン」に基づき、専門家（4．審査チーム）により公正・中立、客観的に審査いたします。
審査期間と認定式につきましては、下記の通りとなっております。
（申請は随時受け付けておりますが、認定式を10月に予定しておりますので、当該年の認定式に間に合うには、8月中での申請がめどとなります）
応募期間：随時
審査発表：送付されたクラウドサービス申請書類と所定の審査料お支払いの確認後、4週間の間にメールにてご連絡いたします。
認定式（予定）：2025年10月17日（金）10:00より芝パークホテルにて予定をしております。
４．審査チーム
審査を担当する審査員と、審査員の求めに応じて技術的、ビジネス的な視点から意見を述べるアドバイザーによって構成しています。
（審査員）
高島 利尚（TMI主宰、中小企業診断士、ITコーディネータ）
岡田 浩一（明治大学経営学部教授）
兼子 邦彦（CSPA特別研究員、SCCCリアルタイム経営推進協議会 理事長）
（審査アドバイザー）
播磨 崇（CSPA理事長/一般社団法人AI・IoT普及推進協会会長）
坂本 恒之（株式会社スマイルワークス代表取締役社長）
５．認定に係る費用
認定を受けるに際し、下記費用をご請求申し上げます。
（a）審査料金
一般：50,000円（会員：40,000円）／1サービス
（b）認定料金
一般：30,000円（会員：24,000）／1サービス
（c）更新料金（2023年以降の認定更新料）
一般：20,000円（会員：16,000円）／1サービス・年
６．認定サービスの公表、広報
一般社団法人クラウドサービス推進機構のホームページに掲載
認定証の授与、認定盾、認定ロゴの授与
メール配信による公表
メディアへの公表
各種セミナー／イベントでの紹介の機会提供、および広報
７．クラウドサービス認定による期待効果
（1）認知度の向上
クラウドサービスの専門家による公正・中立的な審査を経て認定されたサービスは、強力なパブリシティとして高い認知効果が期待されます。また、本推進機構による様々な活動の場を通じて、費用対効果の高い広報活動、さらに、クラウドサービス推進機構の支援機関及び団体への訴求効果が期待できます。
（2）販路拡大
中小企業が安心して選定できるようになるため、生産性の高い販売活動を支援し、採用確率の向上、受注増大が期待できます。
（3）サービス品質の向上
サービス認定ガイドラインに準拠して改善することにより、クラウドサービスの一層の品質向上が期待できます。また、本推進機構の活動への参加を通じて中小企業者からの検討時、導入時における生の声を聞くことができ、さらなる品質向上の機会が期待されます。
８．協力機関（予定）
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
一般社団法人 クラウド利用促進機構(CUPA)
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
一般社団法人 経営情報学会 中小企業のIT経営研究部会
つなぐITコンソーシアム
問い合わせ先
一般社団法人クラウドサービス推進機構 事務局
info@smb-cloud.org