サプライチェン再構築のためのパートナーシップ構築運動

ご存知のように、すでに、国の経済対策の大きな柱に、サプライチェーンの再構築が述べられています。もちろん、脱中国などものづくりの国内回帰が含まれますが、基本は、サプライチェーンを構成する企業同士のパートナーシップ、言い換えれば、信頼できる企業間関係の構築にあることは、常々、私たちも、強調してきたところです。
とりわけ、EDIは、企業間の業務連携のデジタル化の基本不です。受発注のみならず、製造進捗、品質検査、納品・検収・支払いにかかわるすべては、サプライチェーンでの情報連携のデジタル化が大前提であるにもかかわらず、遅々として進んでいません。それはまさに、給付金のデジタル化と同じく、個々の企業がIT化、オンライン化しているからで、つながっていないからです。その原因は、データフォーマットが共通でないという技術的な課題もありますが、本質的には、受発注にかかわる両者が信頼あるパートネーシップ、つまり相手の立場を尊重する意識が不足していると感じます。
もちろん、過去の調達部門では、名刺の数が業者の熱意だ、見積もりは朝一番に届けるものだ、など、数歩下がって仰ぎ見るという不合理かつ不条理な企業間関係が存在しました。無意識に業者を下に見る文化があったかもしれません。
さらに言えば、商品を売る前に自分を売り込めという、時代錯誤なマーケティング手法がまかりとおっていたからかもしれません。
改めて、企業間関係と公正にすること、つまりフェアトレードは、SDG`Sの基本です。それこそがグローバルスタンダードです。
中小企業が事業承継がうまくいかず中小企業が100万社廃業するとも予測されています。もはや、いつまでも従来のような下請け企業はなくなるという事態がまじかに迫っています。これらの考えを、ここ一年、経団連のサプライチェーン委員会でも、強調してきました。
多くの努力が、今回のパートナーシップ構築宣言につながっていま。
○「パートナーシップ構築宣言」
https://www.biz-partnership.jp/outline.html
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。「１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」には、「IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援等）」が掲示されています。

共通EDIもここまで認められるようになりました。共通EDIを活用した取引先との効率的なサプライチェーン構築への取り組みを宣言していただきたく思います。これからです。バイヤー、発注企業、大企業の参加なくして、日本のサプライチェーン再構築はありえません。
ぜひ、多くの企業の参加を、呼びかけます、
既に、１１４社が宣言しております。
公正な企業間連携を構築すること、まさしくサプライチェーンの再構築の第一歩と確信しています。